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【衝撃】自殺した木村花さん 主任・係長から”1日100件”’の誹謗中傷を受けていた!

まいど、トシです。

今日は8月の3連休初日なのに、天気も悪いですし、外出する予定もないので、衝撃的なデータをお話したいと思います。

まず初めに、5月23日に自殺した木村花さんのご冥福をお祈りしたいと思います。

そして、タイトルの通り、「『テラスハウス』を見て、何も考えずにTwitterなどSNSで投稿した係長さん!あなたは”犯罪者級”ですよ」と言いたい!

だって、22歳の若い命を奪う権利は誰にもないのですから…。

以後、「第2の『コスチューム事件』」を起こさないためにも、是非とも以下の内容は必読してください。

SNS誹謗中傷は多いの?

木村花さんは出演していたテラスハウスでの番組内容を発端とし、TwitterなどSNSで1日100件以上、誹謗中傷の投稿を受けていました。

それが原因と思われる”自殺”により「誹謗中傷問題」の機運が高まりました。

問題に対し、「被害を訴える人」「悲しんでいる人」「考える人」「誹謗中傷した人と話した人」などSNSも含め様々な場面において広がりを見せ、社会反響へと至りました。

ある大手企業では、コミュニティサイトの投稿をモニタリングしており、平均的な誹謗中傷の投稿率は0.44%と発表してます。

つまり、10万人当たり440人となりますが、日本の自殺率18.5人(10万人あたり18.5人)ですので、「多いか少ないか」議論が分かれるところです。(私は圧倒的に多いと感じていますが…)

誹謗中傷が多い理由は?

日本では、スマートフォンの世帯保有率は約8割と普及し、個人的な情報収集や発信が容易となってきました。さらに、スマホ保有率の高まりと連動して、SNS利用率も増加してきました。

その背景には、「テレビのマスメディア情報発信中心から、パーソナライズによるソーシャルメディアの多様性が高まった」と思われます。

その結果、多くの個人は「自分の好き嫌いや、規範から外れたことに対し、”違和感”として捉えてしまい、誤った”正義感”を抱くこととなり、匿名性も相まって、誹謗中傷の投稿をしてしまう者が多くなった」と考えられます。

さらに、SNSを閲覧する人達も、自分の心地よい情報を求め、考えを同じくした人達と結び付いて、さらなるSNSによる情報発信を行い、結果、”拡散”の流れとなりました。

そうしたコミュニティは、異なる意見を排除する傾向があり、そうした閉鎖的で過度な強固な集団となるのです。

誹謗中傷の分類

  •  名誉棄損罪(刑法230条1項)

名誉(人の品性、人格、地位などに社会的カチ)を公然として毀損する(悪評する)行為です。

つまり、「名誉」「公然(性)」「毀損(社会的評価の低下)」をすることがポイントです。次の侮辱罪との違いは「具体的かどうか」です。結果、会社で変な噂になった場合は名誉棄損罪、そこまでいかない場合は侮辱罪となります。

判例では、職場の人が会社内に「怪文書」をバラまき、10人以上が見た場合、公然性が認められれるものの、人事部などリークによる場合は消極的と言っています。

まあ、「SNSで公然と名誉を傷つける(毀損して評価を下げる)」のであれば、名誉棄損罪と言っていいでしょう

  •  侮辱罪(刑法231条)

公然と人を侮辱した場合、つまり「バカ野郎」などと部下がいる前で怒鳴ることも、叱られる側の本人が悪くても侮辱に当たります。

実際の判例には「内部的規律に委ねることが妥当であろう」とイマイチ消極的であり、ションベン刑でもあることから、私の経験則上も含めて侮辱罪は聞いたことがありませんでした。

  • プライバシー侵害

これは本人を目の前に「先輩、それってプライバシーですよ」的な言い方はいいでしょうが、SNS上では全く役に立たないでしょう。(だって、日本人は、芸能人は公人として扱い、芸能人の不倫話などの井戸端会議が大好きですから…)

対処と課題(3つの関門)

  • 開示請求(IPアドレス、プロバイダに対する氏名等の開示)

なお、発信者の特定が難しい。サイト側の本人確認がしていないため、本人特定が困難である。

コンテンツプロバイダ、アクセスプロバイダなど、個別に手続きが必要で、時間と費用、労力がかかる。

などなど実際は難しいですね。

  • 情報開示仮処分や、裁判としての50万円ほどの弁護士費用

これも、第一難関をクリアしたとしても、「50万円もの大金を他人のために使うか?」と言うことです。芸能人などの金持ちであれば、まだしも、庶民一般には少し無理があるようですね。

  • 損害賠償請求

さあ、FacebookやTwitterなど海外企業に対する開示請求には時間がかかり、弁護士費用もかさばります。

相談の段階で、被害者は断念もしくは費用倒れとなるケースが往々にしてあります。

さらに訴訟に踏み切っても、勝訴できる補償はなく、たとえ勝ったとしても、少額である場合が多いのも事実です(勝った感が少ない)。

そのうえ、既にネガティブ情報が拡散し、取り返しのつかない事態となっています。

以上のことを考えると、泣き寝入りするのが現実でしょうか…。

誹謗中傷する人は?解決策はあるのか?

誹謗中傷による人(炎上犯)の特徴は、「年収が高い、主任・係長クラス以上」であり、「正義感」で、ツイートするなど無邪気に参加しています。そのため、繰り返し参加している訳でないのが特徴です。

つまり、「子供の悪気のない一言」のようなものです。

さらに、日本では、他の国と比べ、Twitterの”匿名”利用率が「75パーセント」と多いのも問題に挙げられています(アメリカ36%、韓国32%と、ほぼ4割)

日本国憲法において、憲法21条「表現の自由」、憲法13条「幸福追求権」の一部、プライバシー権を認めています。

しかしながら、警察などの司法機関、民事訴訟による損害賠償請求によって、法的な秩序や金銭的解決はなされるかもしれませんが、根本原因である「投稿の削除依頼」はスムーズになされず、また「投稿者の情報開示の徹底」もされないため、後手になることが現状です。

「双方のバランス調整しなければならず、今後とも非常に難しい課題」と言われていますが、私は正直、問題を先送りにすることなく、今回の木村さんの件を契機に「国民一人ひとりが声を挙げ、行政の中枢に届けて、法整備化する」ことが結局、最善策なのだと思います。

ですから、私はこうやって声をあげるのです。。。

ABOUT ME
xxdan7
46歳独身男性...バツイチです。自由気ままな生活を送っている元公務員(警察官)です。現在、株式投資、ブログで私の経験談などを定期的にアップしています。過去、職場での裏話や私の人生設計などなど参考にしてみて下さい。